モンゴル東部で発生した草原火災は約53万ヘクタールが焼失する大規模災害となり、日本企業が原因とされるとの指摘がある中、外務省の公式X投稿が批判を集めている。
モンゴルの草原火災を巡り、日本企業が原因とされる報道があるなか、外務省のXアカウントの投稿が波紋を広げ、多くの人が批判的な反応を示している。
今月8日、ヌムルグ自然保護区で起きた大規模火災は乾燥と強風で拡大し、最終的に約53万ヘクタールが焼失した。自然保護区の約8割が失われ、希少野生生物の生息環境にも大きな被害が出ている。
出火元として日本の大手通信会社KDDIの連結子会社モビコムの車両が挙げられ、現地で複数車両が保護区の核心部へ進入していたとする指摘がある。KDDIは20日に謝罪を発表し、現地調査と説明している。
モンゴル政府は事態を重大視し、関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める構えを示している。一方、外務省は日モ友好を掲げるロゴ募集の投稿を行い、やわらかポストの再投稿が批判を招いた。