NECを代表機関とする5社が、APNを活用した地域分散型データセンターの実証プロジェクトが総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されたと発表した。栃木県内で2026年8月から2027年2月まで実証を行い、分散推論とGPUリソースのリソースシェアリングを検証する。
日本電気株式会社（NEC）を中心とした5社は、APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証を、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されたと公表した。
実証では地域の複数拠点に分散配置されたGPUサーバーをAPNでつなぎ、事業者間でのGPUリソースの共有を検証。地域内でリアルタイムのAI処理を実現し、限られた計算資源の有効活用と地域コンテンツの付加価値向上を目指す。
5社は2026年8月～2027年2月に栃木県内の実フィールドで実証を実施。栃木県内の地域事業者3社を光ファイバーで接続し、NECのSpectralWave WXシリーズを用いたAPNを構築する。
映像認識AIとLLM技術を組み合わせ、栃木ゴールデンブレーブスの試合映像を対象にリアルタイム推論を実施する予定。災害時を想定した光パスの自動最適化と動的切替機能の検証も行う。
5社は実証を通じ、分散データセンター運用とGPUリソースシェアリングの有効性を評価し、他地域への展開や自治体分野への応用を検討する。