野村證券は2026年度・2027年度・2028年度の実質GDP成長率見通しを上方改定し、2026年度+0.9%、2027年度+1.0%、2028年度+0.9%としました。インフレは2027年度に加速期、2028年度に安定期へと推移する見通しで、追加利上げを2026年12月と2027年3月の2回がメインシナリオとされています。
野村證券は内閣府のGDP統計を踏まえ、景気見通しを改定しました。実質GDP成長率は2026年度+0.9%、2027年度+1.0%、2028年度+0.9%と予想し、前回の見通しから2026年度を小幅引き下げつつ、2027・2028年度を上方修正しています。主な想定は設備投資を軸とした景気回復です。なお、7-9月期の実質成長率は他国と比べ低位に留まっています。
リスク要因として、家計の生活防衛姿勢による個人消費の鈍化や、設備投資の輸入依存度の高さがGDP成長を抑制する可能性が挙げられています。特に輸入がGDPの控除項目となるため、投資の伸びがGDPの増加に直結しづらいリスクがあります。
物価見通しはコアCPIが2026年度+2.4%、2027年度+1.7%(減税影響を除くと+3.0%)、2028年度+1.6%と予想。2027年度には加速期から減速期へ移行し、2028年度には安定期へと向かうと見られています。日銀のターミナルレート到達は1.75%で、時期は2027年3月が重視されています。
金融政策は2026年12月・2027年3月の追加利上げをメインシナリオとします。3ヶ月に1度の利上げペースを想定しつつ、物価の動向次第でデータ次第の運用へ移るとしています。中東情勢の緊迫化や世界AI需要の動向が外部リスクとして留意点とされます。