外国人への免税分還付に「デジタル日本円」活用検討 送金手続き数秒で完了（テレビ朝日系（ANN））

今月から始まった免税制度の変更により、外国人購入者は税抜きではなく税込み価格で商品を購入し、帰国時に空港で確認でき次第、支払った消費税が還付される方式へ移行することになった。店側の負担は減り、レジ作業の効率化にもつながるとされる。リカーマウンテンの岩野店長は、免税用の袋梱包が不要になりレジがスムーズになると語った。

不正転売防止を背景に制度変更が進み、国税庁の濱田室長は税抜き購入後に国内転売される事例が散見され滞納額が膨らんでいたと説明した。3年前の検査では1億円以上の購入者57人のうちほぼ全員の購入品が確認できず、免税価格での国内転売の可能性が指摘された。

デジタル通貨の活用として、国はステーブルコインの活用を検討しており、日本国内の企業がデジタル日本円（JPYC）で免税を還付するシステムを開発したとされる。UPBONDの水岡駿社長は、送金が数秒で完了し手数料も削減される点を強調している。都内の観光客を対象に、速さと低コストを武器にJPYCの普及を進める意向が示された。