半導体関連部品の需要拡大とともに航空機ビジネスが好調となり、ボーイングの生産拡大が追い風になっている。国内企業の航空機部品・リース事業の動きが相場を支える要因として挙げられる。
日経ヴェリタスが伝えるように、日経平均は小幅続落の中、後場にボーイング生産の回復を背景に航空機関連の需要が企業決算の追い風となっている。半導体関連部品や素材の販売とともに、航空機ビジネスが業績上方修正の要因として注目されている。
ボーイングは737MAXの生産を月産42機から7〜9月期以降47機体制へ移行する計画を示し、同社全体の受注残は6800機を超えている。737MAXの受注残解消には長い時間を要する見通しも併せて指摘された。
欧州のエアバスも同様に受注残が9000機を超える状況であり、世界的な航空需要の拡大に対する需要取り込みが進む。一方、日本企業では伊藤忠商事のリース子会社出資やオリックスの中古部品買収など、航空機リース事業の拡大が進んでいる。空港開発案件の増加や各社の部品・エンターテインメントシステム販売の伸びも確認される。
海外企業の株価動向ではGEアエロスペースやハウメット・エアロスペースが大きく上昇している一方、ボーイングとエアバスは相対的に出遅れ感が指摘されている。ボーイングとエアバスの受注残の解消が進めば利益拡大につながり、株式市場での評価見直しが想起される可能性がある。日本企業の航空機ビジネス関連銘柄には、防衛産業との往来が多いことから、今後の利益寄与が期待される例もある。