「その広告、本当に人間に届いている？」博報堂ＤＹが新事業、ローチケでクリック率3倍、単価61％減

博報堂ＤＹホールディングスがAds for Humanityを100%出資する子会社として設立し、Tools for HumanityとLG Electronicsと人間認証型広告の共同事業化を進めることを発表した。同日行われた事業発表会で、三社による新規事業の体制が示された。

事業発表会ではHakuhodo DY ONEの生活者データ基盤「AudienceOne」との連携により主要プラットフォームへ広告配信を開始する方針が示され、広告主であるローソンエンタテインメントによる効果検証の結果と、実在する人間と確認された人の割合を示す新指標「Human Rate」が紹介された。

三社の役割は、それぞれ人間であることを証明する技術をTools for Humanityが、広告の到達記録を改ざんできない形で残す技術をLGエレクトロニクスが、生活者・広告主・媒体社をつなぐ力を博報堂DYグループが担うと説明された。

西山泰央氏は、広告が人と人を結ぶコミュニケーションであるとし、AI時代の画面の向こう側が人間かを確認する技術の開発が責務だと述べ、2040年には世界で100兆のAIエージェントが動くという見通しにも触れた。