【日本総研×SMBC】Vポイントで脱炭素の行動変容を可視化！環境配慮商品の購買を促す実証実験がスタート

生活者の環境配慮購買を促進する目的で、環境配慮商品の需要創出につながる行動変容を可視化する実証実験が始まった。実証はVポイントマーケティングの共通ポイントサービスを活用した啓発キャンペーンを軸に、購買データの統計分析を通じて教育啓発が購買に与える影響を検証する。

協力には全国16自治体・団体と民間企業21社が参画し、環境ラベル表示のある商品を対象に教育啓発の浸透度と購買行動の関係を分析する。購買行動データを用いて、ターゲット層の属性や規模、効果的なアプローチ手法を把握することがねらいとされている。

注力施策としてVポイントを活用した生活者像の把握、学習強度が購買に及ぼす影響の分析、環境省のモデル実証事業との連携と施策提言が挙げられている。店舗や棚での啓発、レシート登録型販促機能、アプリ活用のキャンペーンなど現場での展開も計画されている。

環境省の令和8年度モデル実証事業と連動し、脱炭素価値の訴求が製品選択につながるかを検証する。三井住友フィナンシャルグループは決済・データ基盤・ポイント・マーケ支援の連携を推進し、生活者が環境配慮商品を自ら選択する社会の実現を目指す。