日経平均は前引けで小幅続伸し、6万7000円台を回復。米国の7月CPI発表を控え、方向感は乏しく夏休み期間で市場参加者は少なかった。
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は前引け時点で前日比約70円高の水準まで上昇し、6万7040円18銭を付けた。主力のAI・半導体関連銘柄に買いが先行した一方、取引参加者の総量は夏休みシーズンの影響で控えめだった。
米株式市場の前日動向を受け、半導体関連株を中心に値がさ銘柄の資金が流入して指数を支えた。市場関係者は米CPI発表前の様子見ムードを指摘し、リスクを取りたくない雰囲気が強かった。
東証のTOPIXも小幅に上昇し、海運・非鉄金属・機械などが堅調だった一方、電気・ガス・陸運・小売りには売りも散見された。今後は米CPIの結果とそれに伴う長期金利・為替動向が焦点となり、同結果次第でグロース株の動きに影響が出る可能性がある。
市場関係者の見方として、インフレ指標が予想以上に鈍化すれば利下げ観測が再燃する一方、予想を上回る伸びならリスク回避の動きが強まる可能性があるとの声があった。
今回の報道は米CPI・長期金利・為替の動向を含む今後の展開に注目が集まる状況を伝えるものである。