高市首相のインド訪問：その成果とこれからの日印関係

7月に行われた高市早苗首相の初のインド訪問では、防衛協力・安全保障が最初の柱として位置づけられ、海上自衛隊とインド海軍の合同訓練強化や艦載機技術移転の枠組み合意が盛り込まれた。インド側は日本の防衛装備移転三原則の見直しを歓迎し、両国の協力関係は新たな局面を迎えた。

経済安保・エネルギー安保の分野では、半導体・重要鉱物・クリーンエネルギーなどのサプライチェーン強靭化に向けた協力が打ち出された。両国は日印関係の経済的結びつきを強化することで、FOIPの実現に向けた協力体制を拡大していく方針を示した。

インド進出は多様化が進み、ユニクロやセブン＆アイ、ニトリなど日本企業の現地展開が拡大している。昨年夏のモディ政権時の投資目標を受け、今回の首脳会談では覚書・ファクトシートを通じて日本のインド事業を可視化し、過去1年間で計2兆円の投資が決定したと報じられた。

日本とインドの関係はインフラ分野でも強化されており、デリー・メトロの成功を踏まえた新幹線計画では総工費約1兆8000億円の8割が円借款で賄われ、27年8月に部分開業を迎える見通しと伝えられている。