日本の財政は金利上昇で利払い費が膨らみ、財政運用の余力が縮小している。2027年度予算案の国債返済額は過去最高で、長期金利の上昇見通しも加わり財政の圧力が高まる。一方、韓国は2027年度予算で財政規模を拡大する見通しで、来年の国債利払い費が大きく膨らむ可能性がある。
日本銀行は2024年3月にゼロ金利を終了して以降、政策金利を1.25％まで引き上げた。2027年度の日本の予算要求額は143兆656億円にのぼり、そのうち国債の元利金返済に充てる金額は36兆6386億円で過去最高となっている。長期市場金利は今年の3.0％から来年3.8％へ引き上げられる見込みが示されており、追加利上げの可能性にも言及されている。
日本の財政は円安・物価高騰と財政支出拡大の間でジレンマを抱え、減税の財源確保と財政健全性の両立が課題となっている。来年からの食品消費税の引き下げも税収の減少を招く可能性があり、債務の増大と利払い負担の拡大が財政運営を一層圧迫する。
韓国の財政動向として、政府が提出した2027年度予算案は820兆9000億ウォン（約95兆円）で、今年より12.8％増と大幅な規模拡大となっている。半導体好況による税収増加が背景にあるが、半導体依存の財政は景気サイクルの影響を受けやすく、来年の国債利払い費は40兆ウォン超が見込まれている。国家債務は今年より106兆ウォン増えて1519兆8000億ウォンに達する見通しで、未来対応基金の活用方針も財政の余力を左右する要素となっている。