27日の主な要人発言（時間は日本時間）(トレーダーズ・ウェブ)

5時10分の配信以降、氷見野日銀副総裁は金融政策は為替相場を直接の目的としないとしつつ、為替の動きが経済と物価に影響を与える重要な要因だと指摘した。原油価格上昇は下押し要因となる一方、中東情勢の影響は相対的には小さく、国内経済は緩やかな成長を続けるとの見方を示し、金融緩和の度合いを調整する姿勢を強調した。年度後半には物価の前年比が2％を上回る水準が見込まれ、金融緩和の調整を経済・物価情勢に合わせて行っていく方針を示した。これに伴う調整のタイミングやペースには中東情勢やAI需要、為替の変動などを踏まえ検討する考えを示した。

14時35分には展望リポート記載の考えを判断基準とするとの意向が示され、特定の会合で何をするかを事前に述べることは適切でないとしたうえで、毎回の決定会合で議論していく方針を示した。

21時30分のグールズビー米シカゴ連銀総裁の発言では、短期的な最大の懸念はインフレが制御下にないこと、現在の雇用市場は異常といった見解を示しつつ、3％の金利と2％のインフレが緩和的な目標になるべきとの認識を改めて示した。3カ月間のインフレは悪化していないとの見方も併せて語り、中央銀行への政治的干渉がインフレを招くとの見解を示した。

28日02時38分にはトランプ米大統領がカナダを貿易で扱いにくい相手と指摘し、イラン問題については「大ピンチだ」との認識を示したうえで、ホルムズ海峡を毎日数百万バレルの石油が通っていると述べた。