防衛省がウクライナ製迎撃ドローンを取得契約、テラドローンは国産300機の製造を完了（ビジネス＋IT）

防衛省はウクライナの防衛ベンチャーであるスカイフォールと迎撃用ドローンの取得契約を締結していることを明らかにした。これに合わせてテラドローンは、防衛装備庁が一般競争入札で受注していたモジュール型無人機300機の製造と自衛隊による監査を完了し、出荷準備が整ったと発表した。これにより、海外技術の導入と国内生産の両立が進む姿勢が示された。続報では具体的な納入時期や検査項目の詳細が注目される。

小泉防衛相は記者会見で、スカイフォールと締結した調達契約を早期納入に向けて調整中と述べた。スカイフォールの機体はジェット推進式自爆ドローンの撃墜を想定した高速迎撃能力を有し、ジェットキラーなどの機体が実戦配備されている。防衛省は海外技術と国内開発の組み合わせで無人機による防空体制の強化を進める方針を示している。

テラドローンは2026年10月5日に、防衛装備庁の受注したモジュール型無人機300機の製造と自衛隊監査をすべて完了し、出荷準備が整ったと発表した。当初は2026年5月に約1億1500万円の製造請負契約を締結していた。防衛市場への本格参入から短期間で、無人機の大量生産体制を確立したとしている。

防衛省は海外の先端機体の調達とともに、機体やフライトコントローラーなど重要部品を国内で完全管理・製造できる体制の整備を推進している。低コストで多数運用可能な無人機による防空網の構築を急ぐ一方で、サイバー攻撃やサプライチェーンのリスクにも備える姿勢が強調されている。