大阪市中央区の Garner Hotel 大阪本町御堂筋の信託受益権が不動産特定共同事業法の特例事業を営む合同会社へ売却される。売却価格の下限は連結売上高の10%相当額以上とあり、延床3,013.50㎡のホテル1棟の取引で下限は37.8億円を超え、1㎡あたり125万円超となる。売却契約は2026年10月8日、引き渡しは2026年12月15日の予定。
クリアル株式会社は大阪市中央区の Garner Hotel 大阪本町御堂筋（竣工2018年3月、鉄骨造13階、延床3,013.50㎡）の信託受益権を不動産特定共同事業法の特例事業を営む合同会社へ売却することを適時開示で明らかにした。売却先はケンタウルス合同会社で、売却価格の公表は守秘義務により非開示だが、同社の2026年3月期連結売上高の10%相当額以上とされており、下限は37.8億円、1㎡あたり125.4万円超となる。契約締結は2026年10月8日、引き渡しは2026年12月15日を予定している。
北船場ファンドと比較して、本町御堂筋の売却は不特法の特例事業SPCが買い手となり、同種の器を用いた資金調達の広がりが確認できる。北船場ファンドは168室を34.23億円の出資で取得、総額72.1億円規模の構成であったのに対し、本件は同様の仕組みながら買い手がSPCとして現れ、出口設計の多様化が見られる。
市場指標の観点では、本町エリアの推定成約ADRは 万博後の2026年9月に約1万円台後半、中央区の推定RevPARは約8,800円とされ、万博後の需要回復の道筋が描かれている。公的データと比較して、置換原価の目安は延床1㎡あたり約119万円とされ、下限価格は現状の市場水準に対して妥当性を示唆する範囲にとどまる。