「対応が遅すぎる」高市首相 モンゴル火災発生から“3週間後に公式声明”に疑問の声…モンゴルと中国で未だに続く「強い反発」

10月8日にモンゴル東部ヌムルグ自然保護区で発生した草原火災は、1週間以上にわたり燃え広がり、10月16日に鎮火が確認された。焼失面積は約53万ヘクタールで、東京都の約2.4倍に相当する広さに及んだ。

モビコムのCEOを含む同社社員が現地で車両を運転していたことが大規模火災の原因との指摘が出ており、日本企業の責任を問う声がモンゴル国内で強まった。

日本政府は26日に鎮火後の状況を踏まえ、被害地域の復旧に協力する方針を示し、JICAの専門家派遣を含む支援を発表した。一方、同火災をめぐる日本の対応は遅いとの批判が国内外で広がっている。

現地と中国側の対応も動き、中国側には約3400人の緊急要員が投入され、域内の緊張感が高まる中、日本政府の謝意表明や中国からの支援の動きが注目された。

高市首相はXで公式見解を示したが、モンゴル政府と日本の関係性や対応の遅れを巡る議論が続くとみられる。