円相場、対ユーロで183円台後半に下落 日米金利差と中東情勢が重荷

14日早朝の東京外国為替市場で円は対ドルで1ドル＝159円47〜49銭、前日比11銭の円安・ドル高となった。日米金利差が開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となり、原油価格の高止まりも円相場の重荷となっている。円は対ユーロでも下落し、1ユーロ＝183円90〜93銭となった。ユーロは対ドルで小幅に上昇した。

日銀の早期利上げ観測と米国の利上げ観測が日米金利差の動向を巡って混在しており、投資家の間で介入警戒感が広がる一方、相場下値の探りは限定的だったと指摘されている。

中東情勢の悪化も円売り要因として意識され、イエメンのフーシ派がサウジ製油所をドローン攻撃と伝えられた。米伊中東協議の難航も背景にあり、原油の高止まりが日本の貿易条件を圧迫している。

ユーロの動きを左右する材料としてECBの利上げ決定（0.25％幅）と日銀の政策変更が挙げられている。ECBは2年9カ月ぶりの利上げに踏み切り、日本銀行は6月に0.75％から1.0％へ引き上げたとされる。これにより日欧の金利差拡大が一方的には進まない可能性があり、ユーロ円相場の方向性は慎重に見極められている。