北米の貿易ルールを長期的に安定させるはずだったUSMCAが、毎年の見直しへと移行する事態となり、日本企業のサプライチェーンや生産体制に影響が生じる可能性が指摘された。
USMCAには発効から6年後に三国が共同で見直す「レビュー条項」が盛り込まれており、今年それが発動。協定は2036年まで存続するが、その後は毎年三か国で見直し交渉を行う方針となる。
この変更は、北米の貿易ルールの長期的な安定性が大きく後退するとの見方を日本企業関係者に示唆している。トランプ政権は発効以降、協定の条件を引き出す材料として活用してきたとされ、協定の意味合いが変わる可能性がある。
関税政策の影響と比較してUSMCAの見直しはコストの問題だけでなく、長期的な生産体制やサプライチェーンの再構築を迫る可能性がある点が強調された。日本ではUSMCA自体の認知度が低いとの指摘もある。