「バングラデシュから労働者10万人受け入れ」は否定されたが 高市首相の外国人政策で働き手が増える分野も

10月27日に行われた日バングラデシュ首脳会談で、日本企業によるバングラデシュへの投資が今後5年間で1兆円に達する見通しであることが伝えられた。

直後にはSNS上で『日本政府がバングラデシュから10万人の労働者を受け入れる』とする誤情報が拡散したため、外務省の報道官が首脳会談でその事実はないと否定した。

過去には去年のJICAの“ホームタウン”認定を巡る同様のデマが発生し、問い合わせと苦情が殺到して事業撤回に追い込まれた事例がある。デマの背景には外国人の増加に対する不安や、外国人政策のねじれがある。

高市政権は外国人政策の新方針を昨年1月にまとめ、在留審査の厳格化や日本語力の要件化、帰化条件の厳格化といった方向性を示している。NHK世論調査では賛成が7割だったとされる。