日銀は7月の金融政策決定会合で利上げを見送ったが、同時に展望レポートと記者会見で9月利上げをにおわせた。7月末の日米協調介入は長期金利抑制を狙い、今後の動向はFRBやジャクソンホールにも注目が集まる。
7月の日本銀行の金融政策決定会合では利上げは見送られたものの、同時に公表された展望レポートと植田総裁の記者会見により、次回利上げを意識させる布石が打たれたと整理されている。展望レポートの基本的見解には、物価上昇率が2％を超えて上振れるリスクが重要であり、次回以降の決定会合で議論を深める姿勢が示された。これが9月利上げを見据えた情報発信として捉えられている。次回の開催時期にも注目が集まる。
また、7月31日に日米協調介入が実施され、円安抑制と長期金利の安定を狙う動きが示された。財務相の談話では、過度な円安や無秩序な変動に対処する方針と、今後の協調介入の可能性も示唆されている。ベッセント財務長官は、日銀の利上げペースが遅いことを背景に長期金利の上昇を警戒しており、米政府の介入姿勢は日米の金融動向を結びつける要因となっている。
さらに、米国側ではFRBの7月FOMC後に長期金利がスティープ化する動きが見られ、9月利上げの確率が高まる見通しが広がった。市場団は9月の利上げを織り込む動きが進み、日銀の9月利上げがその後追随する自然な流れと見なされている。8月13日には国内企業物価指数の動向、ジャクソンホール会議（8月末）の動向にも注目が集まる。