インドネシアの特別大使ハシム・ドジョホディクスモによると、銀行口座未開設が約30%の国民を対象に、税と歳出の改革、電子決済の拡充、銀行化推進で年度ベースの追加歳入がRp1,500兆円規模に達する可能性があるという。
インドネシアの大統領特使ハシム・ドジョホディクスモは、現在の歳入対GDP比率を18%へ引き上げるべく、今後2～3年の間に追加の歳入を実現できる可能性があると指摘した。原因として、税制と徴収の改革、官僚的障壁の削減、電子システムの活用による税・印税の徴収改善を挙げた。
未記録経済の規模を世界銀行の推計を引用して示し、現状のグレーエコノミーが名目経済の約35%～45%を占めると述べた。取引をデジタル化することで、現に報告されていない経済活動を中立的に把握し、税 bases を拡大し公共支出の透明性を高める狙いだと説明した。
政府の取り組みとして、Bank Syariah Indonesia（BSI）とBank Rakyat Indonesia（BRI）を通じて未開設口座を約30%の国民に提供する計画が挙げられた。口座開設手数料50,000ルピアの免除や、携帯電話とデジタル口座の普及により、生活扶助の支払いを個別口座へ直接送金する体制を整える意向が示されたが、具体的な実施時期や予算配分は明示されなかった。