日本、地中海の国際ビジネスハブとしてキプロスを支持

東京で行われた茂木敏充外務大臣とキプロスのコンボス外務大臣の会談では、キプロスが金融、 IT、造船などの分野で急成長を続けており、地中海の国際ビジネスハブとしての地位を強化しているとの認識が共有された。両国は経済・ビジネス関係の拡大を目指す意向を表明し、2024年初頭のレバノンからの日本人避難支援についても感謝を再確認した。

また、両外相は海洋国家として海洋秩序の維持・強化に関する共通関心を強調し、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想の推進に向けた緊密な協力を表明した。コンボス大臣は国際法・多国間主義への支持を示し、日本人の避難協力の継続と FOIPの賛同を約束した。

二国間協力覚書とホライズンヨーロッパプログラムを通じて、イノベーション・科学・技術の強化と造船分野での協力を促進することに双方が同意した。地域の安全保障分野では中東情勢・北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題を含め、今後も連携を強化していく方針が示された。