ジェンスン・フアン氏の疑惑で韓国の米中AI両にらみ、一段と困難に？…「半導体投資要求は継続中」

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと中国スパイ疑惑が報じられたことを契機に、米議会では対中半導体輸出規制を強化する動きが活発化している。韓国も米国側の動向に影響され、対中輸出規制を含む3法案（AI監視法、チップ安全保障法、MATCH法）の動向を注視している。これら法案は上院の国防権限法案の修正案に組み込まれる見込みで、具体的な対応はまだ初期段階とされている。

米国内での半導体生産施設への投資拡大を求める圧力は継続しており、韓国政府は「自分たちが信頼できる国から自国内の生産を確保するべき」という立場を示す関係者の説明を伝えた。一方、米国の規制強化は韓国企業の中国生産拡大を抑制し得るとの指摘があり、装置搬入の保留問題が韓国企業の資金活用計画にも影響を及ぼす可能性が指摘された。

米国中心のサプライチェーン再編に参加する韓国企業は、中国内の生産を維持しつつ米国内への投資を進める必要があるとされる。ロイターは韓国企業の中国大連工場の拡張に対する米国製装置の搬入許可が保留されていると伝え、在韓企業はこの事情を「米中覇権競争の核心に位置する半導体分野での難局」と受け止めていると報じている。

外部リンクでは中央日報日本語版をはじめ複数の媒体が同様の内容を報じており、韓国政府と企業の対応が今後の焦点となる見通しだ。