イスラエル企業に“1600億円”巨額支援…「ガザでの行為を肯定するのか」公金注入に市民から疑問の声（女性自身）

経済産業省はイスラエルの半導体大手タワーセミコンダクター社が富山県魚津市と新潟県妙高市の既存工場で進める半導体増産計画に対し、最大約1600億円を公金支援すると公表した。総事業規模は6000億円を超えるという。

同社は民生分野だけでなく軍事・防衛分野にも半導体を供給する企業と指摘され、政府の“経済安全保障”の観点からの支援を説明する一方で、批判の声も上がっている。SNS上では政府の決定に対する批判が散見される。

支援を受ける地元自治体は歓迎ムードで、新潟県知事花角英世氏は地域経済活性化につながると評価。富山県知事新田八朗氏も産業振興の転機になると期待を示した。しかし平山貴盛さんら抗議団体は8月5日に経産省前で要請書を提出し、支援撤回を求めた。

批判としては、日本政府がウクライナ情勢でロシアへ制裁を科した一方、ガザ・西岸情勢で同様の人道状況懸念を示すのみでイスラエルへの大規模投資を継続しているとの指摘があり、ダブルスタンダードを問う声が挙がっている。