社債情報のインフラ整備＝売買活性化、資金調達支援―金融庁

社債情報のインフラ整備を金融庁が進める方針を固めたことが明らかになった。目的は社債を売買する流通市場を活性化させ、機関投資家が社債を売買しやすくすることで企業の成長投資に向けた資金調達を支えること。

現在は日本証券業協会が一部銘柄の価格・償還日・利率を公表しているが、対象を広げて取引情報を見やすくし透明性を高めたい考えだ。金融庁は情報システムの設計・構築を後押しするため、業界団体と連携する。

政府は2027年度の概算要求に関連予算を盛り込んだ。社債市場の規模拡大と透明性向上を通じ、資金調達の多様化を促す狙いがあるとみられる。

社債は企業が市場から資金を調達する手段であり、投資家は利息を受け取り、倒産しなければ満期に元本が償還される。政府は小口・低格付けの社債発行を促す規制緩和も進めている。