OKIが7月に公表した特別退職支援制度の応募結果を公表。連結ベースで応募者は668人、特別退職金総額は約100億円になる見込みで、2027年3月期第2四半期決算で特別損失として計上する。なお、通期の業績予想は据え置きとなる。ひとくくりの内容として、対象は満55歳以上かつ勤続10年以上の正社員と定年後再雇用者で、募集期間は8月17日から9月25日まで、退職日は10月31日、再就職支援サービスを希望者に提供する。
情報通信機器を手掛けるOKIは、特別退職支援制度の応募結果を公表した。連結ベースの応募者数は668人で、OKI単体では369人が応募した。制度の趣旨は、一定の条件を満たす正社員と定年後再雇用者を対象に特別退職金を上乗せして退職させる点にある。
特別退職金の総額は約100億円と見込み、2027年3月期第2四半期決算で特別損失として計上される予定。制度の実施により、当期の純利益へ影響する見込みだが、通期の業績予想自体は修正されず据え置かれる。
対象となるのは、2026年10月31日時点で満55歳以上かつ勤続10年以上の正社員と、定年退職後に再雇用された人。8月17日から9月25日まで募集し、退職日は10月31日とされ、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援サービスが提供される。
応募者のうちOKI単体は369人を占めた。制度の詳細や今後の見通しについては、追加の開示が待たれる状況だ。