12月の日本銀行金融政策決定会合で政策金利の動向が最大の焦点となる見通し。会合直前には日銀短観や企業の設備投加計画、賃上げモメンタムの動向が判断材料として注目される。
12月の日本銀行金融政策決定会合では、政策金利を現状から引き上げるべきかどうかが最大の焦点となる見通しである。日銀は長期間続けてきた金融緩和の「2%程度で安定させる」局面へと移行しつつあり、政策の緩和度合いをどの程度維持または変更するかが議論の中心になると見られる。
会合直前に公表される日銀短観を通じた企業の設備投資計画や販売価格への転嫁動向、さらに来年春闘に向けた賃上げモメンタムの強さが、決定内容の判断材料として総合的に見極められる見通しだ。物価の目標達成に向けた進展の程度にも市場の関心が集まる。
この流れを踏まえ、12月会合での追加利上げの是非が争点となる可能性があり、今後公表される各種指標の動向次第で展望が変化する可能性がある。