大林組は2027年3月期の通期営業利益予想を従来の1,800億円から2,050億円へ上方修正した。要因は国内建築の追加変更工事の獲得と完成工事高の増加で、海外建築は費用増で減益見込みとなった。 Multiplex社の買収による売上寄与も一部含まれる。
大林組は2027年3月期の連結営業利益予想を従来の1,800億円から2,050億円へ引き上げた。総売上高は2兆9,450億円から3兆1,150億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570億円から1,730億円へ引き上げられた。これには、豪州・英国・カナダでのMultiplex社の事業取り込みによる影響も含まれる。
上方修正の主因は国内建築事業の追加変更工事の獲得と、それに伴う完成工事高の増加、及び国内の採算改善である。国内建築の営業利益は前回予想比305億円の増加を見込み、国内単体の完成工事総利益率は13.0%から15.0%へ引き上げられた。
海外建築は人件費・M&A関連費用の増加により前回比で減益となる見込みだが、全体として需給が締まる市場環境の中、早期決定の重要性が再認識された。加えて、建設業法の改正や取適法・物流関連法規の施行が、追加変更工事の対価獲得の正当性を支える制度的背景として挙げられている。
今後の実務としては、契約時に境界線を明確化することや変更台帳の活用、作業着手前の同意取り付け、根拠資料の提示といった4つのポイントが整理されており、他業界にも適用可能な実務として提案されている。)