外国人材なしでは人手不足を補えない？ 労働者は約204万人、定期給与は月29.2万円

厚生労働省の「令和7年外国人雇用実態調査」に基づき、雇用保険被保険者数5人以上の事業所で外国人労働者を1人以上雇用している事業所の推計が公表された。外国人労働者の総数は約204万人で、前年と比べ約22万人増加した。在留資格別では「専門的・技術的分野」が42.1％と最も多く、前年の38.9％から上昇している。

外国人の一般労働者における「月間きまって支給する現金給与額」は29万2,400円で、前年比6.4％増。在留資格別の給与は「専門的・技術的分野」が30万6,500円、「特定技能」が25万4,100円、「技能実習」21万3,500円、「身分に基づくもの」34万7,200円となっており、資格によって大きな差がある。

外国人を雇用する事業所のうち、雇用の主たる理由として「労働力不足の解消・緩和のため」と回答した割合は68.2％。日本人と同等以上の活躍を期待する事業所は56.2％、国際化や多様性の向上を図る目的もみられる。

外国人材の活用には、日本語能力などによるコミュニケーションの課題が46.2％と最多。事務負担の煩雑さ23％前後、文化・生活習慣の違いによるトラブルや生活環境整備のコストも課題として挙げられている。

企業は外国人を採用するだけでなく、働ける環境づくりが求められており、翻訳ツールや教育コンテンツのデジタル化、労務管理の効率化などのデジタル活用が検討されている。