東証グロース上場のイオレは保有するビットコイン151.21BTCを全量売却する方針を発表し、売却代金はAIデータセンター関連投資などへ充当する予定だ。売却に伴い約2億5,400万円の売却損を見込む一方、HYPE保有は継続する。
イオレは保有する暗号資産のビットコイン151.21BTCを市場売却で全量処分する計画を公表した。売却は10月30日から11月末までの分割売却を含み、代金はAIデータセンターやAI計算力の提供、ネオクラウド事業への投資に優先的に回す予定である。売却額は当時点の時価に基づき18億3,100万円となる見込みだ。
今回の売却に伴い、9月末時点の時価評価後の帳簿価額は約20億8,500万円で、約2億5,400万円の売却損を計上する見込み。売却損は2027年3月期第3四半期の売上原価へ計上する方針で、BTCの市場価格次第で変動する。
イオレは資本配分の見直しを説明しており、AI関連事業への投資を優先する方針を示している。新株予約権を含む資金使途の調整も行われ、デジタルアセットの購入額を一部削減し、AIデータセンター関連投資額を増額する。
一方、Hyperliquidが提供する暗号資産HYPEについては保有を継続するとの方針を示した。代表取締役社長の瀧野氏は今回の売却を資本配分の判断と位置づけ、レンディング事業の継続も明言している。
（本文の事実に基づく）