激化する6G特許競争 日本は「オール光」で巻き返せるか

6Gを巡る特許競争は一段と激しくなっており、先行するのは中国と欧米で、中国は一定の税制優遇を受けられる仕組みがあることも指摘されている。米国では大企業がスタートアップの知財を取り込みエコシステムを形成する動きがある。日本は出遅れを指摘されており、オール光ネットワークを強みとして巻き返しを図るべき局面だ。2030年の実用化が見込まれる中、標準必須特許の所在は今のところ未定で、各社の収益構造や産業競争力に影響を及ぼすと見られている。

特許件数の国別シェアはグローバルで中国が約43%、米国約20%、欧州約14%、韓国約10%、日本が約8%と続く。国内の主要プレイヤーとしては、ファーウェイが出願シェア7.9%、クアルコム6.8%、エリクソン6.2%、ノキア5.9%、サムスン4.8%の順。日本勢ではNTTドコモが2.5%で10位に入る。上位8社で全体の約5割強を占める構図は、6Gでも変わらないとされている。

特許の注力分野にはノキアなど欧州勢のNTN、ファーウェイとサムスンのAI/ML、クアルコムのIoT関連が挙げられ、日本企業では省電力化技術への出願比率が高いとされる。NTTドコモは2022年に省電力化技術の出願を集中させており、国内企業のプレゼンスが相対的に高いとの評価もある。

2030年の実用化を前提に、6Gの標準化は本格化する段階であり、標準必須特許となるかどうかは未定。標準化の進展とともに、技術優位性だけでなくライセンス収入の見通しも企業戦略に影響を与える重要な局面となっている。