次の狙いは日本企業のトレジャリー、リップルAPAC責任者が語るRLUSDの日本戦略

リップル社のRLUSDが日本市場に上陸し、SBIグループのSBI VCトレードを通じて国内初の米ドル連動ステーブルコインとして提供を開始した。2024年12月発行のRLUSDは、改正資金決済法上の4号電子決済手段として位置づけられ、入出庫は無料で日本円から直接購入可能である。あわせて、日本市場向けの信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の取扱いも同日開始となった。

CoinPostはRLUSDの日本上陸を機に、リップルのマネージング・ディレクター・アジア太平洋担当、フィオナ・マレー氏への単独インタビューを実施。RLUSDはマルチチェーンの世界観の一部として位置づけられ、規制された金融機関と協力しながらオン/オフの入口を整備することで機関向けの利便性を高める方針を示した。RLUSDの普及と実需創出を進める考えを語っている。

RLUSDの差別化として同社はマルチチェーンの活用と規制遵守を前提に、特定資産の優先利用を強制しない柔軟なエコシステムを挙げる。銀行がリスクを回避しつつデジタル資産と現金を結ぶ gateway となるよう、オン/オフランプを通じた変換・流動性提供・カストディ機能の一括代行も可能としている。これにより、債券やトークン化MMFなどの活用機会を広げる狙いが示された。