日本企業の人手不足感、7月も高水準で推移

帝国データバンクの7月調査によれば、正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.3%となり、7月としては4年連続で5割を超えた。回答はインターネットで行われ、1万518社から得られた。

業種別には正社員不足の割合が金融で67.1%、建設が66.0%、運輸・倉庫が65.6%と高水準だった。非正社員についても不足感が続いており、現場の運営・確保に課題が残る。

非正社員の不足感は飲食店で57.7%と最も高く、人材派遣・紹介やメンテナンス・警備・検査などの裾野にも広がっている。人手確保の難しさは現場運営へ影響を及ぼしている。

2026年上半期、1月から6月の人手不足による企業倒産は227件で前年同期比12%増となり、過去最多を更新した。高齢化と引退に伴う知識・経験の継承問題が受注制約を生み、今後も高水準が続くとの見方が示された。