次期TOPIXの新規追加35銘柄と移行措置銘柄が公表され、10月30日から新しい銘柄選定ルールが適用開始される。移行措置銘柄は2028年まで段階的に組み入れ比率を引き下げる。
2026年10月7日に東京証券取引所が、次期TOPIXへの新規追加銘柄と移行措置銘柄を公表した。新規追加は35銘柄、移行措置銘柄は683銘柄となり、10月30日から新しい銘柄選定ルールが適用される。これにより、時価総額や流動性などを基準に市場区分を問わず銘柄の組み入れが検討される見込みとなった。
公表された新規追加35銘柄は、時価総額の大きい順に列挙され、10月7日時点の株価終値と時価総額が併記されている。 TOPIXの新規追加は浮動株比率を用いてウエイトが計算されるが、具体的なウエイトは公表時点では確定していない。
165兆円規模と見込まれるTOPIX連動資金の新規追加銘柄への買い需給は、今後の適用浮動株比率次第で変動する可能性がある。新規銘柄には買い需要が、移行措置銘柄には売り圧力が生じやすいと見られ、今後の需給動向に注目が集まる。
制度上の痛みを伴いながらも、TOPIX改革は市場代表性と投資可能性の向上を狙う取り組みとして位置づけられる。移行期間は段階的に実施され、2027年の再評価や2028年への徐々の調整を経て、長期的には成長企業の株価動向をより反映する指数を目指す。