川崎市のJFE東日本製鉄所敷地で4月7日に発生した大型クレーン解体事故から半年となり、海中に沈んだ重りの撤去作業が続く。4人が死亡したほか、現場の安全体制や工法の妥当性について捜査・検討が進んでいる。
川崎市のJFE東日本製鉄所敷地で、4月7日に大型クレーンの解体作業中に重りが落下し、転落した作業員5人のうち4人が死亡した事故から半年が経過した。現在も現場周辺の海中に沈んだ重りの引き揚げと、周辺の土砂撤去が続けられている。年内の引き揚げ完了を目指す見通しとされる。
事故で使われた重りは約500トンの円柱状で、長さ約9メートル、直径約6メートル。内部のコンクリートを掘削して軽くした上で取り外すという新しい解体工法が採用され、落下時には重りは約400トンだったとみられる。東亜建設工業は記者会見で「今回が初めてこの工法を用いた」と説明した。
捜査関係者によると、重りの内部にはクレーンの2本のアーム先端が埋め込まれており、内部掘削の過程で露出したアームが削られた可能性があるという。今後は重りの引き揚げと現場周辺の実況見分を実施する予定で、県警は業務上過失致死傷容疑の視野も含めて状況を慎重に調べている。
識者は手順の徹底性などを含め、解体作業の安全性と現場管理の適否について検証を続ける方針を示している。
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