韓国の若者の就職難は大企業と中小企業の格差が要因とされ、政府は若者雇用回復策を発表した。インターンの実務経験要件や新規採用の実情を踏まえ、雇用市場の二重構造をどう是正するかが焦点となっている。
韓国の高等教育卒業生の就職率は2025年に53.8%となり、2023年の58.1%、2024年の55.7%から低下傾向が続く。卒業生全体の就職率は、分母を卒業生全体に置いた場合でも比率は高くない。2025年の31万4622人の4年制卒業生のうち就職者は16万9214人。
就職先の選択では大企業の新規採用が不足しており、113社の大企業の新規採用は約9万2700人で、30歳以下の割合は半分に満たない。政府が公表する主要グループの新規採用計画も多くが経験者採用で、新卒採用は限られている。
韓国は若年層の雇用問題を巡って日本との比較も行われ、日本では大卒就職率が高い一方で賃金格差や中小企業の役割が異なると指摘される。日本は大企業の年収水準が韓国より低いものの中小企業の賃金格差が小さく、就職希望者の就職率も高い傾向にある。
政府は8月28日「若者雇用回復策」を発表し、AIや半導体など成長分野で30万人以上の専門人材育成を進め、若者と企業を結ぶマッチングプラットフォームを新設する方針を示した。2027年度予算では若者の雇用関連予算が3兆3000億ウォンへ拡大する見込みで、雇用創出と支援を強化する。
現在の課題として、労働市場の二重構造の改善と中小企業の生産性向上、下請け中小の交渉力強化が挙げられる。AIの普及により新規採用が抑制されるリスクもあり、政策はこれらの点を総合的に捉える必要がある。