野村ホールディングス傘下の Laser Digital Japan が暗号資産交換業者として登録を完了。国内市場の流動性向上を目指し、今後は日本の機関投資家向けデジタル資産の取引機会拡大も検討される。
Laser Digital Japan（野村ホールディングス傘下）は、暗号資産交換業者としての登録を完了したと発表した。日本での新規登録は約4年ぶりとなる。
同社は資金決済法に基づき関東財務局から登録を受け、まず暗号資産交換業者向けのサービス提供を開始する。国内市場の流動性向上を目指す。今後は日本の機関投資家へのデジタル資産取引機会の提供も検討される。
市場背景として、日本の投資家によるデジタル資産の保有額は2025年9月時点で約4.9兆円に達しているとされ、企業や年金基金、政府系ファンドなどの分散投資需要が成長を支えている。
政府は骨太の方針2026にオンチェーン金融の推進を盛り込み、オンチェーン金融の拡大を後押ししている。Laser Digitalはステーブルコインやトークン化資産を含む関連分野の拡大を見込んでいる。