経産省はアジア各国への原子力発電所導入を支援するため、ADBと協力覚書を交わす方向で調整していることが分かった。今後の動向が注目される。
経済産業省はアジア各国への原子力発電所導入を支援する目的で、アジア開発銀行ADBと協力覚書を交わす方向で調整していることがわかった。
この調整は日本企業の将来的なアジアの原子力市場への参入につながる可能性があるとされ、協力覚書の締結が検討されている。
時期は未定で、今後の正式発表や続報を待つ構えとなっている。