11月16日の日経平均概況で、手厚い株主還元策を打ち出した銘柄がストップ高となり、同時に日経平均は大幅下落を記録。配当増と自社株買いの発表が注目を集めた。
11月16日、注目銘柄として年間配当を175円へ増配するとともに自社株買いを上限200億円行うことを発表した銘柄が、株式市場で買いを集めストップ高を付けた。これにより株主還元策の強化が市場の焦点となった。
同日の日経平均は前日比で大きく下落し、終値は59,662.02円、急落幅は1,480.33円となった。寄与度下位銘柄にはアドバンテストや東京エレクトロン、寄与度上位銘柄にはファーストリテイリングやKDDIなどが挙げられ、全体の下落に寄与した。
東証プライム市場の売買高は減少し、売買代金は約7兆9,303億円、上昇銘柄はワタミやクレディセゾン、冨士ダイスなど、下落銘柄はツバキ・ナカシマやヤーマン、ラックランドが目立った。銘柄別の動きとして、関連銘柄の一部が大きく上昇・下落をみせた。