モンスターラボの鮄川宏樹CEOがUNDP主催フォーラムで、パレスチナ・ガザ地区の人材育成と雇用創出の取り組みを紹介しました。日本企業が復興支援で果たす役割を探る議論の場での報告内容です。
モンスターラボの鮄川宏樹CEOは、国連大学で開催されたUNDP主催の復興・ビジネス・投資フォーラムに登壇しました。イベントは2026年9月8日に行われ、パレスチナ・日本ビジネスフォーラムのセッションで発言しました。
フォーラムの趣旨は、危機下の国や地域の復興におけるビジネスの役割と投資・官民連携の可能性を議論することです。モンスターラボは多様性の活用とテクノロジーによる社会貢献をミッションに掲げ、過去には難民雇用の取り組みを拡大してきました。
登壇内容では、現地に人材や教育基盤がある一方で就業機会が限られる現状を紹介し、既存の育成機関と連携してパレスチナ・ガザ地区の人材にソフトウェア開発の実案件と就業機会を届けた経緯を示しました。今後は現地の起業家の可能性を指摘し、日本や国際社会が資金・技術・市場・ネットワークで支える重要性を示唆しました。
モンスターラボはパレスチナ・ガザ地区における人材育成・雇用創出の取り組みを継続可能性の観点から説明しました。過去の取り組みとしてウクライナ避難民支援やバングラデシュでの支援があり、2018年から2019年にかけてガザの就業モデルを検討・実証、2021年に実案件のパイロット、2022年から就業を開始しました。その後現地の紛争により停止し、エンジニアはエジプトへ避難しています。将来的な再開の可能性も検討されていることが述べられました。