欧州の巨大無人機開発プロジェクト「ユーロドローン」が日本側の関与を強める中、ドイツ大使の川崎重工訪問とエアバスとの覚書締結など具体的な動きが伝えられている。日本はオブザーバーとして参加を継続し、対潜戦活用の検討も進んでいる。
ドイツのペトラ・ジグムント駐日大使は2026年8月4日、川崎重工業の岐阜工場を視察したことを公表した。これに先立ち、川崎重工業はエアバスと2026年6月26日にユーロドローンの対潜水艦戦活用に向けた適用可能性を検討する覚書を締結している。
ユーロドローンはドイツ・フランス・イタリア・スペインなどが関与する多国籍開発プロジェクトで、主導はドイツのエアバスが担っている。今回の訪問は日独防衛協力の具体的話題につながる可能性があるとみられる。
フランスは開発計画から一歩後退する見込みが伝えられる一方、日本は2023年からオブザーバーとして参画しており、主要開発国の動向を踏まえつつ日本の意見を反映させやすい立場にある。今後の覚書の進展と開発スケジュールには注目が集まっている。