日銀が9月17〜18日の会合で政策金利を1.25％へ引き上げた。基調的な物価上昇の兆候が見られれば、利上げペースを速める必要があるとの意見が出た。
日銀は9月の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％へ引き上げると公表した。会合では、前回の利上げから3カ月という短い間隔での対応が選択された理由として、経済の底堅さが挙げられた。
主な意見として、基調的な物価上昇率が再び上振れするリスクが顕在化しており、経済に悪影響を及ぼさないような政策運営が重要だとの認識が示された。物価上振れを抑制するためには、利上げのペースを速める可能性があるとの指摘もあった。
円安による輸入インフレの抑制を図る観点からも、利上げの必要性が示唆されたとの見方があった。なお、会合では浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の両委員が反対の態度を表明した。