日米当局者が円安是正を意識した発言を相次いで行い、円安是正論の背景には日本国内要因だけでなく米国の金利動向や債務問題があるとの観点が示された。今後の展開は、円安是正が継続するのか、ドル安円高の進行が進むのかに注目が集まる。
日米の当局者が円安是正を意識した発言を中心に相次いだ。片山財務相は日米首脳会談後の円安懸念を受けた発言を伝え、高市総理が円の過小評価は一般論として問題だと述べたとされる。ベッセント財務長官は日本の財務当局者と、力強いファンダメンタルを反映した円が望ましいと議論したことを公表した。
円安是正の背景には三つの要因が挙げられる。第一は日本国内要因、第二は日本の長期金利上昇が米金利上昇を招く事態の回避、第三は米国の債務問題を背景にドル安で米企業活動を支援するという米経済要因である。第三は特に米国側の動機であり、今後の展開を左右する論点となる。
著者は、円安是正の動きは米国の債務問題と財政戦略に大きく左右されると指摘する。もし米国が財政健全化を進めればドル安を容認しつつ円高方向へ向かう可能性がある。一方、インフレ対策として実質債務負担を軽減する選択を志向すればドル高が望ましくなる場面もあり得る。結局の焦点は、米国政府が債務問題をどう解決するかであり、今後のドル円相場と長期金利の方向性を決定する。
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