日本製麻株式会社は新たにM&A事業部を設置し、上場企業やIPOを目指す企業に対するM&Aコンサルティング事業を開始すると発表した。買収支援・売却支援・資金調達・資本政策を一体的に提供し、海外資本との連携も検討している。
日本製麻株式会社は2026年9月3日に取締役会を開催し、本事業の開始と「M&A事業部」の新設を決議した。あわせて上場企業およびIPOを目指す企業に対するM&Aコンサルティング事業を開始することを表明した。
本事業の概要として、上場企業による企業・事業の買収支援、上場企業が保有する子会社・関連会社・事業の売却支援、M&Aに伴う資金調達方法および資本政策の支援を一貫して提供するほか、国内外の投資家・金融機関とのネットワークを活用してグローバル資本を活用した事業モデルを構築する。
事業の組織運用として「M&A事業部」を新設し、戦略立案から案件発掘・取引実行・ファイナンス支援までを一貫して遂行する体制を整える。初期は少人数で開始し、案件増加に応じて専門人材を採用する計画で、持株会社体制へ移行する日程も併せて公表している。
今後の成長方針として2028年3月期に年間約20件の成約を目標とし、上場企業案件・海外案件・ファイナンスを伴う案件へ付加価値を高めて収益性の向上を図る方針を示している。