「個人情報を集めすぎた時代」の終焉が進むとされ、日本ではデータを巡る潮流が変わりつつある。海外の規制強化と比較して日本企業の対応が遅れているとの指摘もあり、データの収集と活用の偏りが今後どう変わるかが注目される。
国内では個人情報を集めるマーケティングの潮流が長く続き、公式アプリ経由の会員登録を通じて顧客データを蓄積する動きが盛んだった。だが、A2B攻撃と呼ばれる手法の公表などを受け、情報流出リスクが顕在化し、対策が急がれているとの見方が示された。
海外ではGDPRの施行や米州の規制強化により、データ最小化や目的外使用の禁止、データ削除の義務化が進み、日本と比べてリスク抑制の意識が高まっている。これに対し日本企業はデータ収集のメリットを重視する発想が根強く、対策の遅れが指摘されている。
具体的な事例として、タイムズカーやブックオフの事案では退会した会員データを保持していたため被害が拡大したケースが挙げられ、データ活用のリスク認識の薄さが問題視されている。データは資産である一方、リスクにもなるとの認識が改めて問われている。