28年ぶりの協調介入・消費税減税による金利上昇で不動産価格は下落へ？

日米政府は7月末に協調して円買い介入を実施したことを公表し、介入は28年ぶりとなった。日銀は同日以降の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、今後の利上げ時期や市場の反応に対する警戒感は高まっている。

高市政権は今月臨時閣議で食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1%引き下げる方針を決定。財源は試算で年間約5兆円にも及ぶ見込みとされ、財源確保の具体策は不透明なままだ。

市場関係者の間では金利の追加上昇時期として12月が有力視されていたが、協調介入を受けて9月または10月の可能性も高まっている。直近の政策金利は1％へ引き上げられ、今後さらに上昇する見込みがある。

金利上昇は不動産市場に影響を与える可能性が指摘される一方、生産者物価指数の上昇など物価上昇要因はある。財源の裏付けを欠く大規模減税策は国債市場の信認を揺さぶるリスクがあり、秋の臨時国会での動向次第で円安・国債安・株安の要因となる可能性がある。

総じて、現在の金融環境は財源確保の不確実性と金利動向の不透明さが絡み、不動産価格を巡る動向は今後の政策動向次第で左右されるとの見方が多い。