ジャパンディスプレイ(6740.JP)は鳥取工場の売却完了を発表した。今後は茂原工場の活用方針や新技術の展開に資源を振り向け、事業再構築を進めると見られる。
ジャパンディスプレイは本日、鳥取工場の売却完了を公表した。これを機に市場では茂原工場の次の売却が話題になるが、茂原の売却額自体に大きなサプライズを期待していないとの見方もある。資産売却は会社の負担を軽減する手段の一つでしかなく、真の成長は技術や受注、利益の拡大にあるとの指摘が続く。
同社はこれまでの赤字や重い固定費といった課題を意識しつつ、資産整理と並行して新規事業領域へ資源を振り向ける計画を示している。BEYOND DISPLAYを軸とする技術資産の活用、衛星通信やバイオ分野、先端半導体パッケージ、センサーなど多様な市場での展開を模索している。
日米連携の強化も特徴的で、米国企業との協業や現地での製造構想が従来より増えている。コスト優位だけでなく、経済安全保障やサプライチェーンの観点から、信頼できる国との技術連携を重視する流れが進むとみられる。
市場全体では、JDIが持つストーリーと需給構造が整合していく局面が近づいているとの声がある。大口資金の動向や出来高の推移を含め、現状の調整を経て実需へ結びつくタイミングを探る動きが続く見通し。