国家公務員の2026年度給与は平均3.51%引き上げ、金額は1万5056円増。広域異動手当も引き上げられ、勧告を受けた政府は物価上昇を上回る賃上げを定着させる方針と法改正を検討するとしている。
人事院は2026年度の国家公務員の給与引上げを勧告し、行政職の月給を平均で3.51%引き上げ、金額にして1万5056円を増額することを示した。賃上げは民間の賃上げを踏まえ、3%を超える水準が2年連続となる見通しだ。
勧告は広域異動に対する給与インセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることを含んでいる。これにより国家公務員の処遇改善と働き方改革の一環としての対応が整理されている。
高市総理は勧告を受けて、物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させる方針と今後の法改正を含む対応を検討すると表明した。国民生活と国益を守るため、優秀な人材の確保にも資するとの認識を示した。