群馬の介護事業者・孫の手が2026年3月にTOKYO PRO Market上場を完了。創業者の想いを継ぎつつ、組織基盤づくりとJ-Adviserの継続支援で持続可能な成長を目指す一連の取り組みが紹介される。
孫の手は東京プロマーケットへ上場を決断し、創業者である浦野氏が会社を個人に依存しない組織へと転換することを目指す。上場を資本政策としてではなく、企業を永続させる仕組みづくりとして捉えている。上場市場としてTPMを選んだのは、介護は人が中心の事業であり、まず公的な信用を得ることがスタートラインだと考えたためである。
上場準備の過程ではガバナンスや意思決定の整備を進め、社長に依存しない体制づくりを進める。上場後も後継者対策として有効とされ、次世代へ引き継ぐ際の組織力と信用を高める役割が強調されている。
TPM上場を通じて地域拠点の拡大や大手企業との協業機会が広がる可能性が見込まれるほか、DXや現場の声を活かした新事業創出へつながるとの見方が示される。現場知識を活かした成長戦略が重要視されている。
日本M&AセンターのJ-Adviserは上場後も伴走する制度を重視しており、上場自体を目的とせず、企業の成長と事業承継のための基盤づくりを支援する方針を繰り返す。