「アクティビスト天国」返上へ 会社法改正案 野村HD会長の持論は

日本企業のガバナンスを巡る議論の中で、株主提案権を厳格化する方向の会社法改正案が検討されている。専門家の指摘を踏まえ、他国と比較して日本市場にアクティビストが集まりやすい現状の是正を狙う意図がある。

野村ホールディングスの永井浩二会長は、背景としてコーポレートガバナンス・コードの制定とその改善の経緯を説明した。コード制定以降、企業統治の強化が進み、海外投資家からの評価にも影響を与えているとの見方が示された。

本件では株主提案の要件が焦点となり、要件緩和の是非や運営上の規程整備といった点が論点として挙げられている。これにより、株主総会の特別決議要件の扱いなど、資本政策の動きや取締役会の体制整備にも影響が及ぶ可能性がある。

今後、政府の正式な方針決定や具体的な法案の形が見えてくることで続報を待つ状況だ。市場関係者は、改正案の行方と企業の対応を注視している。