10月中旬以降の日経平均大幅下落が続く背景として、個人向け国債の販売急増と日銀の利上げが挙げられるとの指摘がある。個人投資家は株を売却し、安全資産へ資金を振り分けたとみられる。
10月中旬以降、日経平均株価は急落し、足もとで6万円を割っている。筆者はこの局面で、個人投資家の行動の変化に注目しており、株価下落の一因として個人向け国債の販売が好調だったことを挙げている。これは、株式相場に資金が流入するはずだった家計資金が、安全資産へ流れた可能性を示唆する。日銀の利上げが株式市場に影響を及ぼしている点も指摘される。
財務省の発表では、26年度の個人向け国債の発行額は4~11月分で8兆1896億円に達している。今回の資料は、個人向け国債の販売規模が市場の資金配分に与える影響を裏づける一方で、株式市場の下押し要因としての性格を強めている。
株式相場からの資金流出の具体的な動きとして、11月2日~6日に個人投資家が株式を4,802億円売り越したことが挙げられる。これは3週連続の売り越しとなっており、相場下落局面での個人のリスク選好が低下していることを示唆する。