ペルー通商観光相、日本との関係重視と投資環境整備を強調(日本、ペルー) | ビジネス短信

リマで開催された日本・ペルー貿易セミナーで、バレンシア通商観光相はケイコ・フジモリ政権が外国企業の事業展開を支援する環境を整えると述べ、政府と中央銀行がそれぞれ役割を果たしてマクロ経済の安定を維持する方針を示した。また、法的枠組みの透明性と安定性の提供を強調した。

ペルーはFTAを25件以上締結し70を超える国・地域をカバーすると紹介され、日ペ経済連携協定EPAおよびCPTPPが両国のビジネス関係の基盤となるとの説明があった。農水産品としてブドウ類、アボカド、カカオ、ポタなどが日本へ輸出されていることにも触れ、ブルーベリー生果実の日本向け輸出解禁が政府間協議で期待されていると伝えられた。

また、日本とペルーの友好関係の長さと現政権の日本重視が強調され、11月19日〜20日にフジモリ大統領が日本を訪問する予定であることが明らかにされた。